個人情報保護方針
株式会社ソフトジャックは、ソフトウェア開発、コンサルテーションなどの情報サービス事業及び関連事業の展開において、個人情報保護の社会的な要請に応え、プライバシー保護、個人情報保護に関する法規制等を遵守するために、以下に個人情報保護方針を定め、かつ、役員、従業員及び関係スタッフに周知徹底を図り、確実に運用いたします。

１．個人情報の取得、利用および提供
● 当社は、当社の事業活動の展開に必要な範囲において、個人情報の利用目的を明確にした上で、その目的の範囲内に限って、個人情報を取得、利用及び提供いたします。また、個人情報の利用においては、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用といいます）を禁止し、そのための必要な措置を講じます。
● 当社が他の事業者から委託された業務の実施に当たって取り扱う個人情報は、その委託された業務の実施に必要となる範囲に限定して利用いたします。
● 当社は、当社が保有する個人情報の処理を含む業務を、適切な管理・運用のできる委託先を選定し、委託することがあります。この場合、当社はその委託先に対して、個人情報の適正な取り扱いが行われるよう管理・監督を行います。

２．個人情報の管理と保護
● 個人情報は、厳重に管理することとし、当該個人情報のご本人様の事前承諾を得た場合を除き、第三者に対して情報を開示・提供することはいたしません。また、取り扱う個人情報に関するリスクを十分に分析及び認識し、個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防ぐための適切な予防および是正処置を講じ、これらの事態が発生するリスクを察知した際には、迅速な是正措置を講じる体制を構築し、かつ、維持します。
● 当社が管理する個人情報は、必要に応じて当社のコンピュータシステム上にデータとして登録し管理することがあります。
● 当社が管理する個人情報に関して、当該個人情報のご本人様または代理人様から開示、訂正、利用停止等の請求を受けた場合、当社で定める一般的合理的な方法によって、遅滞なく誠意をもって対処いたします。本件について詳細は下記窓口まで問合せください。
● 安全管理措置に関する事項
当社は、個人情報について、以下のとおり漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のための措置を講じています。
(1)基本方針の策定
・個人情報の適正な取扱いを確保し、質問及び苦情処理の窓口をお知らせするため、本基本方針を定めております。
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定
(3)組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者（個人情報保護責任者）を設置
・個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化
・法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護責任者への報告連絡体制を整備
・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、必要に応じて他部署や外部の者による監査を実施
(4)人的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人情報についての秘密保持に関する事項を社内規程に記載
(5)物理的安全管理措置
・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じる
・事業所内の移動を含め、個人情報を取り扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施
(6)技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

個人情報の取り扱いに関しては、以下に示す窓口においてご本人様からの苦情および相談を受け付けております。当社はこれらの苦情および相談に対して、適切かつ迅速な対応を行うために必要な体制を整備し、手順を確立し、これを遵守および維持します。
個人情報を取得させていただく皆様のご意見及び苦情については、取得時に提示する書面、当社ホームページ等に苦情及び相談の窓口を明示し、迅速な対応が可能なよう体制を構築し運用いたします。

３．準拠法等
当社は、個人情報保護法及び当社の事業領域に関連のある、国が定めるすべての指針その他の規範等を遵守し、JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム要求事項）に規定されている管理策を全社的に適用し、管理の徹底を図ります。

４．個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
本方針を頂点として策定する個人情報保護マネジメントシステムについては、個人情報保護に関する社会情勢及び個人情報を取得させていただく皆様から寄せられるご意見、苦情等の内容を十分考慮し、継続的に改善しその完成度を高めてまいります。

制定日：2009年10月1日
改訂日：2024年7月22日



■個人情報の取扱について
１.個人情報管理責任者

※連絡先は、上記、個人情報問合せ窓口まで

２.個人情報の利用目的
当社で取扱う個人情報の種類と利用目的は以下の通りです。

	分類	利用目的
�@	お客様情報 （お取引先や業務委託先）	・契約の履行、連絡・問合せ
�A	従業員（含む、退職者）に関する個人情報	・人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理、法令に基づく手続きの履行
�B	業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報（含む、お客様先でふれる可能性のある個人情報）	・委託された当該業務を適切に遂行するため
�C	委託会社技術者情報 （技術者スキルシート）	・ソフトウェア開発及び情報処理業務を受託する営業活動のため ・ソフトウェア開発及び情報処理業務に適した技術者を選定するため
�D	お客様情報 （弊社クラウドサービス）	・サービスに関する契約のお申込み、契約者情報等の変更、契約更新および解約のご案内その他お客様との取引情報の管理のため ・サービスの代金または利用料金のお見積りおよびご請求のため ・サービスのメンテナンス、障害等に関する情報のご案内のため ・カスタマーサポートの実施およびお問合せに対する回答のため ・サービスに関する各種情報（新製品・サービス、新機能、機能改善、導入事例等）のご案内のため ・クラウド保存データは機能を正しく提供するため

■保有個人データに関する事項の周知など
１．全ての保有個人データの利用目的
当社の保有個人データの利用目的は、上記■個人情報の取扱いについて２. 個人情報の利用目的の�@と�Aです。

２．保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
上記の「個人情報問合せ窓口」までお申し出ください。

３．認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565　　0120-700-779

４．開示等の求めの手続き
当社が取扱う保有個人データについて、開示等のご請求があった場合、ご請求いただいた方がご本人であることを確認した上で、開示等の対応をいたします。なお、法令に基づき開示等のご請求に応じられない場合がございますが、その場合はその旨をご連絡いたします。お取引先より、個人情報の取扱いに関する業務の全部または一部を受託する場合に、お取引先よりお預かりする情報の開示等のご請求は、お取引先へご連絡ください。
保有個人データの開示等のご請求に関するお手続きは、以下の通り定めています。
(1) 受付手順
ご本人又は代理人より、本人確認のための書類を添付の上、下記【個人情報問合せ窓口】に電子メールまたは電話でご連絡下さい。窓口または担当者より、お手続きの方法についてご案内します。
＜本人確認のために必要な書類（下記いずれか1点）＞
■ご本人からのご請求の場合
運転免許証（写）、マイナンバーカード（写）、パスポート（写）、在留カード（写）
■代理人によるご請求の場合
a. 未成年者の法定代理人の場合
法定代理権を証明する書類（例：本人の戸籍謄本又は抄本等）およびご本人および代理人に関する本人確認書類（上記「ご本人からのご請求の場合」）
b. 成年被後見人の法定代理人の場合
法定代理権を証明する書類（例：登記事項証明書）およびご本人および代理人に関する本人確認書類（上記「ご本人からのご請求の場合」）
c. 委任による代理人の場合
請求されるご本人からの委任状（ご本人の実印を押印）、ご本人および代理人の印鑑証明書の原本および代理人に関する本人確認書類（上記「ご本人からのご請求の場合」）
(2) ご請求にあたって
・本件に関する諸費用については、ご自身でご負担いただきますようにお願いいたします。
・ご請求にあたって提供いただいた個人情報については、ご請求への回答とその履歴の管理にのみ利用します。
・ご請求の確認・代理人の確認のためにご提出いただいた書類については、返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
・直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
・保有個人データの利用目的の通知、開示につきましては、ご請求者様に申請1件あたり手数料1000円をご負担いただいております。
※手数料の納入につきましては当社指定口座をご案内いたしますので下記【個人情報問合せ窓口】までご連絡ください。

５．開示等のご請求の結果の通知
対応結果と内容と理由を記載し書面によりご本人様にご連絡いたします。